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薬ネット販売規制に2年間の移行措置がとられるそうです。

規制の施行にパブコメの意見を取り入れるなんて珍しいですね


薬のネット販売規制が来月から始まる予定だったのが、とりあえず2年間は条件付きで継続購入可能となるようです。

これまで様々な省庁がパブコメを募集していてもほとんど形ばかりで、何の効果もないというのが通例でしたが、今回は効果があったのでしょうか?

それとも、なにか思惑があるのかな?


薬ネット販売、2年間容認へ=パブコメ8割が「規制反対」-厚労省

5月22日22時30分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000226-jij-soci

 市販薬のインターネット販売を規制する省令を公布したものの、ネット事業者などの反対を受け、一部の販売を2年間に限り認める改正省令案をまとめた厚生労働省は22日、来週改正省令を公布する方針を固めた。6月1日に施行する。
 改正省令は風邪薬や漢方薬など、副作用リスクが中程度の「第2類医薬品」については、同じ業者からの継続購入者に限り、インターネットや電話を通じた通信販売を2年間認める内容。
 同省が12日から18日まで実施したパブリックコメントには9824件の意見が寄せられた。約85%が「ネットだと迅速に購入できて便利」などと規制に反対したが、同省は安全性を優先するとして通販は原則禁止、2年間の経過措置のみとした。「健康が重要で、利便性は二の次」として通販禁止を求める意見もあった。 


簡単に犯罪に使えるような危険な薬に関しては規制もやむなしと思いますが、薬局が空いているような時間に買いに行けない人や、補助なしでは外出も困難な人が買い物するのを妨げるような規制はどうかとも思います。

なにか身障者手帳なり、介護手帳なり、そういう認証を受けている人がネット通販を利用し続けることができるようなシステムが作れないものかと思ってしまいます。


アメリカに出張に行くと、大きなドラッグストアによく行きます。

向こうでは、日本では薬局では簡単に買えないような薬が簡単に手に入ります。

長男がひどいアレルギー性鼻炎なのですが、第二世代の眠くならない抗ヒスタミン剤、早くから向こうの薬局では普通に買えたので買って帰ってました。


え?そんなことよりアレルギー性鼻炎を治す薬を早く開発しろって?

いやいや、それは専門の先生にやっていただいて。

(・_・)ノ☆(*__)


あとは、第一世代の抗ヒスタミン剤もめちゃくちゃ安く買えたので、寝る前に飲ませるときには睡眠導入剤も兼ねて使っていました。

その効果を使って「ドリウェル」なんて睡眠導入剤が日本でもありますが、同じ成分で1/10以下で買えたものです。

いろいろ買えますが、どんな薬を買って飲もうとも、自己責任です。



と、いうぐらい、日本と外国では薬の値段も買いやすさも異なります。

はっきりいって日本では薬、買いにくい制度です。

それをネット販売もさらに規制すると。。。


どうも、やっぱり、変ですよ。

規制して一体だれが得するんでしょうか?

一般国民はまちがいなく損しますよね。


あ、いや、執行猶予がついたからこんなこと言うべきじゃないのかな。


でも、国民の側も、自己責任で薬は勝手使うべきで、

副作用があったらなんでもかんでも大騒ぎして責任追求するのはやめましょう。


その辺なのかな?

規制されてしまう理由は。


与太話ですみませんでした。 ちなみに、継続購入のみが認められるということで、

ネットでの薬剤購入システムをあと2年間使いたい人は仕組みを理解しておいた方がいいでしょう。

こういう内容の記事がありました。

時事ドットコムのニュースです。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009051100804&rel=y&g=soc

改正案では、副作用リスクが中程度の「第二類」に分類される風邪薬や頭痛薬、漢方薬などの伝統薬を5月末まで継続して使用していた人から、その薬に関する情報提供が不要との意思を確認した場合、通信販売を認める。薬局のない離島に対しては、新規顧客も含めて販売できるが、2年間の経過措置期間が過ぎた後は、販売が禁じられる見通し。(2009/05/11-21:22)


もう少し詳しい記事は楽天にあります。

http://event.rakuten.co.jp/medicine/net_signature/public_comment/

世界は、ネットを使い如何にコストをさげ、広く医薬品を提供するかという風に流れています。アメリカ、EU各国だけでなく、中国も含め大多数の国が積極的に取り組み一般用医薬品のネット販売が推進されるなか、日本だけが時代錯誤、非常識な政策を取ろうとする背景は何でしょうか?事実だけをお伝えしますと、厚生労働省から、専務理事含め多くの幹部が日本薬剤師会に天下りし、当会の児玉会長が会長を兼ねる日本薬剤師連盟から3 年間で10億を越える多額の政治献金が行われています。


厚生省の政策概念は以下です。

※厚生労働省が5月12日に意見募集を開始した救済策の概要

【1】次の条件に該当する場合は、対面を不要とし通信販売を認める。
(1)薬局及び店舗がない離島の居住者
(2)下記の条件を全て満たす「継続使用者」
・本年6月1日前に購入した医薬品を継続使用していると認められる者。
・同一者が、同一店舗で、同一の医薬品を購入する場合に限る。
【2】対象となる医薬品
第2類医薬品と薬局製造販売医薬品
【3】期間
改正省令の施行(本年6月1日)後2年間


いろいろ問題はありそうですね。

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タグ : 薬のネット販売 移行措置 薬品 薬剤 ドラッグストア パブコメ

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