世界経済危機はこれから実態が明らかになる

サブプライム問題に端を発した未曽有の経済危機。

本日は遂に一時期7000円を割り込んだ。

26年ぶりの安値だとか。


下がり続けた株価は今日、反発しているが、下がるスピードが早すぎるからと、投機筋にしかけられた反発でしかないように見える。


日本の各企業の決算はまだ明らかにされていなかったが、

野村HDという金融のリーダーとホンダ技研というメーカーのトップ、

ともに悲惨な報告となっている・・・








サブプライム問題の怖いところは、最初に話題になったのが2007年の春ごろであったにもかかわらず、その被害の実態が企業レベルで明らかにされはじめたのが今年の5月から6月にかけてようやくであったところにある。

企業としてはその影響をすでにつかんでいたわけだが、なんとかやりくりして赤字を埋めて、さらに株主総会などでの報告は数か月先に先送りできるわけだし、開けてみればとんでもない事態、というものが特に多かったのが今回のサブプライム問題という病巣の性質の悪さでもある。

アメリカのその影響が、日本企業で明らかにされたのはなんと今月に入ってからのものが多くて、そしてその損害は目を覆うばかり。


純損失1500億円＝金融危機直撃、中間初の赤字−野村HD

10月28日19時1分配信 時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000132-jij-bus_all

　証券最大手の野村ホールディングスが28日発表した2008年9月中間連結決算（米国会計基準）は、純損益が1494億6400万円の大幅赤字（前年同期642億3100万円の黒字）となった。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で約170億円の損失が出るなど、世界的な金融危機の直撃を受けた。中間決算で赤字となるのは、02年3月期に米国会計基準を適用して以来初めて。　


ミズホイン証、中間連結純損益５９億円の赤字＝リーマン債損が圧迫−前９月期

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008102800380&rel=y&g=eco

　みずほインベスターズ証券が２８日発表した２００８年９月中間決算は、連結純損益が５９億１３００万円の赤字（前年同期は５６億円の黒字）となった。米国発の金融危機の影響で株式関連手数料が大幅に落ち込んだほか、経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの社債評価損を計上したため。（2008/10/28-12: 09）


野村やみずほといった金融業界が痛手を被るのはとばっちりとはいえ、問題の本質に絡む業界だから仕方がない面もある。

しかし怖いのは日本が誇るメーカー企業の受けた痛手である。

世界のトップ１０に入っていると自他ともに認める優良自動車メーカーの利益予想は大幅に下方修正と来た。


ホンダが通期営業利益予想を下方修正、前年比4割減に

10月28日15時57分配信 ロイター

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000741-reu-bus_all

［東京　２８日　ロイター］　ホンダ<7267.T>は２８日、２００９年３月期の営業利益（米国会計基準）予想を前年比４２．３％減の５５００億円に下方修正すると発表した。
　従来予想の６３００億円に比べ、１２．６％の下方修正となる。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値６５５０億円を１６％下回っている。
　０９年３月期下半期の為替は１ドル１００円、１ユーロ１３５円で想定している。通期の想定は１ドル１０１円から１０３円に、１ユーロ１６２円から１４５円に変更した。同社は為替が１円動くと、営業利益にドルで年間２００億円、ユーロで３０億円の影響を受ける。


円高に大きく振れたこと、投機筋が動かした原油高による売れ行き不振も重なったこと、などなどあるが、

しかし世界的に購買力が低下していることは確かで、この先半年やそこらは、それが上昇するとはとても思えないのが現実である。


バブルの後の失われた10年、日本は苦しんできた。

しかしほかの国が巻き込まれなかったことが、購買力旺盛な市場を海外に求めることで、日本復活への貴重な活躍の場が提供され続けることになり、なんとか立ち直った。

事実上、アメリカのバブル崩壊が世界中に波及した今回は、世界中総崩れだ。


金融業界だけでない、メーカーもつぶれないための守りの戦略を取っていくしかない。

短期的な戦術で対処できる状況ではなくて、2年3年のスパンの守りの態勢をとっていかなくてはならない局面だと思う。


そう考えるとやはり、株価は日経平均で５０００円を切るところまで落ちるのが妥当なところだろうか。

個性的で市場を独占しているような会社は生き残るはずだし、大企業は体力があるから持ちこたえるだろう。

大企業と似た体質のたくさんの中堅どころの企業がつぶれてしまう。



日本の場合、それでも被害はその関連会社だけにとどまるかもしれないが、欧米、特にアメリカとイギリスの場合はさらに問題は深刻だ。

企業間での保険取引ともいえるCDS　Credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)が二重三重に張り巡らされているこれらの国の債務は、一つの会社の破たんが業種の関係ない多数の会社の破たんを引き起こす可能性がある（おもに金融を扱う会社だが）。

そうすると、一つの破たんは無限連鎖的に多数の企業の崩壊を引き起こす。




AIGが救済され、リーマンブラザーズが見殺しにされたのは、それが崩壊した時のCDSによる二次被害の可能性を見極めて行われたと言われている。

AIGの資産の95％はCDSに組み込まれていて、破たんすればそれを保証しなければならない企業がたくさんあった。

対して、リーマンブラザーズは数％しかなかったので、影響が少ないことから見殺しにされた。


そう聞くと、CDS比率が高い方がいいように思える。

だが、市場のことを考えるととんでもない話である。

現時点の推測でCDSに組み込まれている資産は世界全体で６０兆ドルとも言われていて、たくさんの企業がずるずると破たんを続けていけば、最終的にはそのお金は失われていく。

そこに火がつけば、４０００円台でも済まないかもしれない。

バブル最高値の1/10を切ることもあり得なくはないと思う。


それが長期間続いてしまうといくら日本の大企業でも・・・



と、脱線になってとめどがない。この辺で打ち切ろう。


ともかく、株価の上昇は一時的なものだと思う。

本質的に、なにも上がる要素がないのが今の状態で、この先のさらなる恐慌のネタだけが見え隠れしているという恐ろしさだ。

（この予想が後に笑われることをかなり期待しています）


果てしない世界恐慌になるかならないかは次期大統領ほぼ確定のオバマや、われらが麻生さんの、ひょっとしたら来春からは小沢さんの肩にかかっているのである。

まじで。