消費税値上げなのか、たばこ税値上げなのか、両方なのか(笑)。
にわかに議論がかまびすしくなってきました。
その主な理由は、選挙を見越して消費税には手をつけたくない与党議員がたくさんいることですね。
先のことを考えるとどこかでもう、消費税を上げざるを得ないと思うのですが、先送りにしたいと。その材料としてたばこ税を使いたいというわけです。
たばこ税そのものには私も賛成なのですが、動機がちょっと不純ですね。(笑)
基礎年金財源捻出 たばこ1000円に思惑、消費税増税先送り狙い6月19日8時1分配信 産経新聞
たばこ税の増税論議が本格化している。「1箱1000円」も視野に入れた議員連盟も発足したが、焦点は福田康夫首相が「不可避」と表明した消費税増税への影響だ。
平成21年度に予定される基礎年金国庫負担引き上げの財源は消費税増税が有力視されてきたが、議連には「たばこ増税」でこれを賄う思惑が透けてみえる。
衆院選前に消費税増税を打ち出せない空気が与党内で強まれば、たばこ税での財源捻出(ねんしゅつ)に傾く可能性も出てきそうだ。(高橋寛次)
実際にたばこ税引き上げによって、税収は大きく増えるのか。
20年度の税収見込みから試算すると、1箱(20本入り)300円のたばこが1000円になれば、たばこ税収は8兆円以上増える。
増収分にかかる消費税額も増えるため、国・地方で9兆円規模の税収増となり、消費税を3・5%以上引き上げた効果が期待できる。
ただ、これは同じ需要が継続した場合。
8割の喫煙者が「1000円以上になれば禁煙する」と答えた調査もあり、増税となれば販売量の落ち込みは必至だ。
日本たばこ産業(JT)は「大規模なたばこ離れを引き起こす」と、産業衰退につながると反対する。
過去の増税は1本1円前後で、単価が数倍に跳ね上がる大増税の「税収予測は困難」(財務省幹部)だ。
大増税となれば、政府が50%を保有するJT株が暴落し、政府資産の価値下落につながる可能性もあるだけに、簡単には決着しそうにない。
いろいろ騒いでますけど、ここで「喫煙者が減ることによる医療費削減の効果」の試算も忘れずに入れていただきたいです(笑)。
どっちにしても、前の記事で書いたように、私は
たばこ税の増税には大いに賛成です。
医学的な見地からたばこ税増税を後押ししちゃうお話を一つご紹介しましょう(笑)。
台湾での研究報告ですが、小児科アレルギー・免疫学と言う雑誌に載っていた記事で面白いものがあったのでご紹介です。
妊娠している女性がたばこの煙にさらされることで生まれてきた子供がアトピー性皮膚炎を発症する率が高まるという話です。
妊娠中のたばこの煙への暴露とアトピー性皮膚炎の関係リンク先は英語なのと、雑誌購読者以外は本文は読めないのでabstract(要約)の内容について日本語で解説しますね。長くなりすぎたので分割して次の記事にします。
ちなみに台湾の台北病院の小児科の研究者らによる研究結果です。
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